岐阜市議会議員 - 田中まさよし - の議会質問

平成29年9月議会 中部電力との随意契約問題について

【 要 旨 】

今回で4度目の質問です。岐阜市は3年間で約51億円もの契約を「プランの変更」だから随意契約に当たらず入札にかける必要がない、との主張をしていますが、そもそも「プランの変更」であれば、市長は議会に諮ることなく51億円もの支払い案件を勝手に契約できるのですか?
根拠となる法律や条令はどこにあるのか示していただきたいが?
今回の新たな割引契約も、当初の自動更新規定に基づき、契約の根幹となる「主契約」を継続しつつ、内容の変更を行ってきているものであり、新たに業者を決めなおすものでないため、入札を行わなかった。

【 私の見解 】

市民の質問状に対して岐阜市は「このようなプランの変更については、具体的な法令に規定されているものではありませんが、許容されるものと判断しています」と回答しています。
法令に規定されていないとはウソばかり。予算の執行については地方自治法で「首長が予算を作成するときは、法令に定めるところに従い」とされ、契約の締結は同法で「売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するもの」と定めています。今回の中電との契約は法律に抵触する恐れが強いといえます。
※この問題では市長と前行政部長に約1億円の支払いを求めて住民監査請求が起こされました。

平成29年9月議会 消防救急デジタル無線の談合事件について

【 要 旨 】

ことし2月2日、公正取引委員会は全国の自治体が発注した消防救急デジタル無線に係る入札で談合を繰り返していたとして、製造販売業者5社(日本無線、富士通ゼネラル、日本電気、日立国際電気、沖電気)に対し、独占禁止法違反で談合の再発防止を求める排除措置命令等を実施。
岐阜市関連として3件が談合事件に絡んでいました。契約先は沖電気の代理店で、総額約2千7百万円の契約です。
今回の排除措置命令を受けて業者に賠償金の請求を行う自治体が出ています。大分県の宇佐市や千葉県内の21市がすでに請求を行っています。名古屋市はすでに2億2千万円の賠償金を受領しています。
岐阜市でも賠償金の請求を行うべきと思いますが、現状をお聞かせください。
契約相手先が代理店であることから、賠償請求先の特定及び賠償請求額の確定について検討する必要がある。談合が行われた事実確認がされていることから、今後国や他の自治体の動向を注視しながら賠償請求等必要な対応を進めていきたい。

【 私の見解 】

談合はれっきとした犯罪です。事実関係を調査の上、賠償責任を追及すべきと要望しました。

平成29年9月議会 新市庁舎について

【 要 旨 】

新庁舎の建設工事の入札に参加社がなく不調になりました。東京五輪・パラリンピックや福島原発関連等で人員不足や資材の高騰がいわれています。建設費用は当初の200億円から254億円にまで膨らみました。このままではさらに費用がかさむことは間違いありません。
建物の設計を変更して18階建て(84.5m)を低くしたり、特権エレベーターを無くしたりと建設費を抑える工夫をすべきではないですか?
真に必要な経費か否かを精査し、できる限り縮減に努めるとともに市民に理解されるよう丁寧に説明することが肝要と考えている。自然災害の脅威もひっ迫していることから、時期を逸することなく、一刻も早く事業を進めることが重要。

【 私の見解 】

9月議会にも新庁舎建設計画の見直しを求める請願が提出されています。人手不足、建設資材高騰の時期に無理に行うことは、雨漏りが止まらないメディアコスモスのような失敗作品を作りかねません。岐阜県庁は五輪需要後の建設計画です。18階建てもの高層庁舎はいらないという声は4割の市民がパブリックコメントで寄せていました。多様な意見を反映したとは言えません。

平成29年9月議会 地区公民館の防犯体制について

【 要 旨 】

さる8月、市立地区公民館4館で建造物侵入・窃盗事件が発生。ガラスが割られ、事務用品が破損されるとともに2館では現金が盗まれました。
地区公民館は各種団体の役員やサークル活動の住民が昼夜を問わず利用される地域コミュニティーの核となる場所です。今回は物的被害ですが、人への被害も想定されます。
中核市19市への調査では防犯カメラ設置は26%、警報装置や警備員配置は95%です。岐阜市の地区公民館では防犯カメラ設置が50館中わずか7館のみで警報装置は付いていません。
早急な防犯体制を作ってもらいたいと思いますが?
被害のあった4館とこれまで不審者情報が寄せられている1館に今年度防犯カメラを設置する。
貴重品等の日常的な管理を徹底するとともに防犯カメラの設置を進めてまいりたい。

【 私の見解 】

残りの公民館すべてに防犯カメラをつけても約1140万円。長良川薪能はひと晩で1200万円、信長まつり1000万円。市民の安全安心ための1140万円は決して高額ではありません。
来年度全館に防犯カメラを設置するよう強く要望しました。

平成29年6月議会 中部電力との一社随意契約での電力購入について

【 要 旨 】

 1)中電からの割引提案から契約までが短期間すぎるのでは?
1月12日、中電から割引契約の提案あり。翌13日には財政部が契約に向けた起案書作成。4日後の17日には決裁。30日には契約!!
 以上、3年間約51億円もの契約が提案から決済までわずか5日間で完了。その5日間には土曜・日曜が含まれており、実質的に検討できた日は16日の月曜日一日だけ。 
 およそ十分な検討がなされたとは思えない。更に、検討された資料は前年8月の会議で試算された古いものです。新電力に関する会議はその時一回だけ。その後契約までの間、ただの一度も会議は開かれていません。

 2)本庁舎と小学校を新電力との契約からはずした理由は?
「災害時の避難所となる施設であり、安定的な電力を確保する必要があるため」と答弁。あたかも新電力では災害時に不安があるかのように主張。
 しかし、新電力との契約が多い他の自治体に尋ねたところ、一様に「そのような不安を感じたことはない」「本庁舎も小学校も新電力と契約している」との答えが返ってきました。逆に「そんなことを心配しているのですか?」と岐阜市の対応に疑問が投げかけられました。
 
 国と電力会社(中電含む)とは「最終保障供給約款」が交わされ、災害時、電力会社は差別することなく電気を通さなければならないという安全対策網が築かれているのです。
 市の言い分は新電力を排除するための屁理屈なのです。

 3)契約電力300kw以上負荷率40%未満の施設以外、新電力は契約したがらないか?
 新電力は会社によって、負荷率の高い施設、低い施設など各得意分野があり、負荷率の高い施設と低い施設を組み合わせて入札する手法もあります。岐阜市が一概に新電力の得意範囲を決めつける根拠は乏しいのです。

 4)中部電力の割引率3.3%(1年目)、1.3%(2、3年目)は大きな割引なのか?
 現在岐阜市が新電力と契約している南庁舎の削減率は22.38%、競輪場での削減率はなんと2970%。「中部電力から大変有利な提案があった」からと市長は言うが、一体どこが有利な提案と言えるのか。
 
 南庁舎の22.38%で試算すると1億303万円の削減額。競輪場の29.70%では1億6410万円の削減額です。中電提案は7298万円です。どちらが有利な提案でしょうか。
 
 新電力との契約比重が高い自治体の削減額は、人口38万人の豊橋市1億5千万円、46万人の尼崎市2億円、30万人の久留米市1億7千万円など。岐阜市に比べ人口規模の小さい苫小牧市ですら9千6百万円の削減額ですよ。


【 私の見解 】

 51億円もの3年契約を他社の見積もりも取らず、1社随意契約したことは行政の不作為であり、市民に損害をもたらす契約と言わざるを得ません。

 初めから「中部電力との契約ありき」ではないでしょうか。

平成29年6月議会 旧加納町役場跡地施設の活用について

【 要 旨 】

 旧加納町役場は、大正15年11月にそれまでの町役場を再建し、登録有形文化財に指定されていた建築物でした。明治から昭和期まで活躍された武田吾一京大教授の設計で、他には名和昆虫博物館など多数あります。
 しかし建物強度調査で強度不足が判明し、地元団体の熱心な保存・利活用を望む運動も断念、施設解体の同意と新施設整備の要望書を提出したのです。

 ところが、平成26年8月、市は基本構想案の住民説明会を開いて以降、施設建設計画は棚上げされたままです。

         
 旧加納町役場跡地の再整備計画の現状はどうですか?実施のために問題点はあるのですか?

 平成26年8月地元に示した基本構想案には「翌27年4月から実施設計、工事」と具体的に書かれていますが、その後一向に進んでいません。地元待望の再整備の建設はいつ頃ですか?
 地域の交流、文化、観光等に活用する施設を建設する。導入する具体的な機能や利用率の向上、運営の効率化、管理の手法など、まだまだ課題が残されていると考えている。また、中山道の景観形成上の位置づけが必要であることを地元4団体と話し合ってきたところだ。

 年度内をめどに、跡地整備の方向性を確認することを目指して、引き続き地域の方々との丁寧な話し合いを進めていきたい。

【 私の見解 】

 地元4団体では施設の活用法などを検討し、昨年7月「旧加納町役場跡地施設の活用についての要望書」を市長宛提出しているが、市は今日まで要望書を一切検討していない。それなのに「課題が残されている」との言い訳は理解できない。
 また「施設整備」と「中山道の景観形成上の位置づけ」はまったく別の課題。景観形成ガイドライン作成が施設建設の「条件」は市の一方的なこじつけ。旧加納町役場の解体にやむなく同意した地元住民への背信行為であり、到底認められない。
 (この質問は翌日6月21日付朝刊で「中日」「毎日」両新聞が大きく取り上げてくれましたよ)

平成29年3月議会 細江市長の政治姿勢

【 要 旨 】

◎ハイヤー使用について

 消防出初式が市役所と目と鼻の先の旧明徳小学校校庭で行われた。市長はハイヤーで乗り付け、車を式典中ずっと会場に待機させておいた。ハイヤー代金は3時間45分使用で、なんと3万3750円の支払いである。 3万3000円は年金暮らしで年収200万円の市民が納める税金の額。当日、出初式以外の公務はなし。


◎人間ドックへの公用車使用について

 毎年4月と11月、市長は人間ドックを受診している。これまでは岐阜市のホームページ「市長の活動レポート」に堂々と掲載してきた。しかし昨年11月分には人間ドック受診の記事はない。しかし、11月28日付には朝7時45分から岐阜市民病院で中央放射線部PET-CT装置視察が掲載されている。視察後は昼過ぎまで市長の動向は空白。視察を装って人間ドック受診したのではないのか?人間ドック受診に公用車使用は公私混同だと私は昨年6月議会で指摘したのだが。
市役所まで歩いても5分ほどの近い場所での行事だ。なぜハイヤーを約4時間も無駄に待機させる必要があるのか?

人間ドックは細江氏個人のこと。公用車使用は公私混同。ましてや公務を装ってまで公用車を使用する感覚は理解できない。公私混同だが?
ハイヤーを無駄に待たせているについて
 非常時対応としての機動性の確保という危機管理面や他の来賓等の状況を考慮した。

人間ドックについて
常に正しい判断、決断を行うためには、私の健康管理・維持は、大変重要と考える。

【 私の見解 】

 市長は記者会見で「市民からの貴重な税金をいただいているという意識を忘れてはならない」と述べている。にもかかわらず、私の度重なる指摘を無視して、平気でハイヤーを長時間待機させ、貴重な税金を排気ガスで浪費している。
 
 また人間ドック受診は細江茂光氏個人の問題。公用車で行くことは明らかに公私混同。今回は病院機器の視察を装って受診した疑いが持たれる。
 
 4年間で3200万円以上の退職金を手にする人が、人間ドックくらいタクシー呼んで自分のカネで行ったらどうなの。

平成29年3月議会 中部電力との不可解な長期契約について

【 要 旨 】

 ことし1月30日付で市の管理する施設151か所すべてで中部電力と3年間の電力購入契約が結ばれました。3年間の契約金額はなんと51億円!!に上ります。議会にも議員にも図られることなく水面下で契約が結ばれていたのです。
 以下、今回の契約についての疑問点を書き出します。
 (1)中部電力から料金割引の提案があったのは1月4日。ひと月も経たない1月30日には契約を締結。全庁的な議論もなく、財政部と行政部だけで進められている。なぜそんなに大急ぎで契約しなければならなかったのか?3月議会での議論をかわす狙いとしか思えない。
 (2)本契約は新たな割引額を定めるとともに、3年間という長期契約である。これまでの契約の延長ではなく、新しい契約である。しかも他社との競争入札ではなく、中部電力1社との随意契約である。「岐阜市随意契約ガイドライン」では燃料費の随意契約は50万円以下しか認められていない。51億円もの巨額な契約が随意契約で行われたのは明らかに地方自治法施行令に抵触する。
 (3)随意契約で求められる相見積もりは一切取られていない。中部電力以外の新電力への照会も行われていない。示された資料は新電力が入札に参加するであろうと岐阜市が一方的に判断した27施設での割引額が中部電力よりも少ないというものだけ。しかし27施設の割引予想率は食肉市場8.6%、斎苑8.6%で計算している。現在新電力と契約している競輪場や南庁舎の割引率は約16%。なぜ割引率を実際の半分の割合として計算しているのか?16%で計算し直した場合には、中部電力よりも割引額が上回る可能性が十分想定できるのではないか?ちなみに長野県庁本庁舎は新電力で18%以上の割引率となっている。
 (4)契約期間3年間の長期契約も異例だ。電力入札は1年間ごとに行わるのが基本。電力価格の変動に合わせるためである。3年間の内には、来年2月市長選挙がある。その後の2年間も契約で縛ることとなる。市長の選挙対策ではないかと市民からの声が寄せられている。
 (5)割引率が低すぎる。中部電力の割引率は1年目3.3%。2、3年目はわずか1.31%である。市民オンブズマン調査では新電力と契約した中核市の平均割引率は12.2%。岐阜市の競輪場、南庁舎は16%。3.3%や1.31%はあまりにも低すぎる。競輪場も南庁舎も現在の契約終了後は16%から3.3%や1.31%の契約になる。市民にとって何の利益もない。
 (6)契約書には以下の文言が記されている。「追加契約の内容を契約期間はもとより契約期間満了後、または消滅後も、事前に相手方の承諾なく、漏らしてはならない」。秘密条項が盛り込まれている極めて異例の契約だ。新電力との契約書には無い条項。これでは入札の公平性や透明性、市民への説明責任は果たせない。中部電力の言いなりの契約書だ。

 3年間総額51億円もの巨額な契約案件が、入札にかけられることなく、合い見積もりも取られることなく契約されたことは、随意契約に係る地方自治施行令違反にあたる。
 また、新電力への調査も一切行わず契約されたことは、「中電との契約ありき」であるとともに、「最小の投資で最大の効果」を求められる自治体のあり方にいちじるしく反する行為ではないか?
 中電との契約をやり直し、改めて競争入札するべきではないか?
 新電力が入札に参加するであろう300kW以上の75施設のうち、大規模災害時に安定的な電力を必要とする本庁舎や学校を除く27施設で新電力との比較をしたところ、中部電力の提案のほうが優位な条件であったので契約を交わした。
 守秘義務については承知していない。

【 私の見解 】

 今回の契約はあまりにも不透明、不公正、不適切だ。低すぎる割引率、相見積もりなしの巨額な一社随意契約。市長選挙後までも含めた3年間契約。私たち無所属クラブは「市の契約に透明性と公正性を求める決議」を提出したが、市長退職金減額に反対した同じ会派と同じ議員(オモテ面参照)の反対で否決された。監査請求の必要がある疑惑の事案だ。

 この質問内容は中日、毎日、朝日、岐阜、読売各紙が記事として掲載しました。

平成28年11月議会 指定管理者の指定について

【 要 旨 】

 柳津地区学習等供用施設7館については、29年度から33年度までの5年間の指定管理料として1館あたり467万5千円、1年あたり93万5千円が計上されています。7館すべて同額です。
 これら7施設は地域コミュニティのための施設であり、柳津以外の49校区で同様の施設はコミュニティセンター8館があるのみです。
 柳津町(当時)との合併協定書には各事業において「岐阜市の制度に統一する」ないしは「岐阜市の制度を適用する」という大きな方針が示され、合併10年目(平成27年度末)以降は岐阜市の制度に同一化されるものと理解しています。
 柳津一校区の7館すべてが指定管理されることは、合併時の方針と異なり、岐阜市の中に不平等、不公平感を生じさせます。柳津への優遇措置となりませんか?
答弁者:浅井副市長
 所管の部署に対しては、今回の指定管理期間であるこの5年間、設置目的に従って管理運営を図り、その上で併せて、施設の利用状況やその役割を検証し、施設のあるべき姿を検討していくよう、指示している。

【 私の見解 】

 今年12月1日現在の柳津校区の人口13,351人、その他49校区の総人口399,778人。つまり約40万人でわずか8館のコミセンに対して、柳津1万3千人で7館というのはどう見ても平等・公平ではありません。市民の一体感を阻害する要因になると思います。

平成28年11月議会 駅西駐車場について 

【 要 旨 】

 駅西駐車場については、建設当初より高額な建設費や過大な料金収入見込みなどを理由として、岐阜市が建設運営することに一貫して反対の立場を取ってきました。
 平成27年度決算では使用料収入は4年間減り続け、一方、維持管理経費は増大し、一般会計からの繰入額は年間約4億円!!に上ります。
 今議会には、駅西駐車場を5年間約3億8千万円、年間約7500万円で岐阜市にぎわいまち公社に指定管理委託する議案が上程されています。現在の指定管理料を約130万円上回る設定額となります。維持管理費の節減が図られているとはいえません。
 ①今回指定管理者に2社が応募しているのに、なぜ提案額が88%と低い方ではなく、100%満額の岐阜市にぎわいまち公社に決定したのですか?

 ②指定管理料の光熱水費を過去4年間の最大値280万円で計上するなどして、結果約130万円の増額となっています。コスト縮減が図られた予算建てにはなっていないと思うのですが?
答弁者:都市建設部長
 ①提案内容の充実さが評価され、「公平性・透明性」「効果性」「効率性」「安定性・安全性」「貢献性」など5つすべての評価区分で次点候補者を上回ったため。

 ②27年度の実績と今回の提案を比較する中で、消耗品費や各種委託費、雑費におけるコストが削減されている。

【 私の見解 】

 駅西駐車場の管理運営は当初から今日まで一度も代わることなく岐阜市の外郭団体(天下り先)の「岐阜市にぎわいまち公社」に委託している。4億円も税金を投入する事業で、真っ先にやるべきことは経費の削減。
 しかし、今回の指定管理料も削減されず、市の提案額を100%満額で委託させるなど真剣に経営改善を図る姿勢は見られません。
 民間経営に移譲する必要があると考えます。

← 前のページへ | 次のページへ →