岐阜市議会議員 - 田中まさよし - の議会質問

平成29年6月議会 中部電力との一社随意契約での電力購入について

【 要 旨 】

 1)中電からの割引提案から契約までが短期間すぎるのでは?
1月12日、中電から割引契約の提案あり。翌13日には財政部が契約に向けた起案書作成。4日後の17日には決裁。30日には契約!!
 以上、3年間約51億円もの契約が提案から決済までわずか5日間で完了。その5日間には土曜・日曜が含まれており、実質的に検討できた日は16日の月曜日一日だけ。 
 およそ十分な検討がなされたとは思えない。更に、検討された資料は前年8月の会議で試算された古いものです。新電力に関する会議はその時一回だけ。その後契約までの間、ただの一度も会議は開かれていません。

 2)本庁舎と小学校を新電力との契約からはずした理由は?
「災害時の避難所となる施設であり、安定的な電力を確保する必要があるため」と答弁。あたかも新電力では災害時に不安があるかのように主張。
 しかし、新電力との契約が多い他の自治体に尋ねたところ、一様に「そのような不安を感じたことはない」「本庁舎も小学校も新電力と契約している」との答えが返ってきました。逆に「そんなことを心配しているのですか?」と岐阜市の対応に疑問が投げかけられました。
 
 国と電力会社(中電含む)とは「最終保障供給約款」が交わされ、災害時、電力会社は差別することなく電気を通さなければならないという安全対策網が築かれているのです。
 市の言い分は新電力を排除するための屁理屈なのです。

 3)契約電力300kw以上負荷率40%未満の施設以外、新電力は契約したがらないか?
 新電力は会社によって、負荷率の高い施設、低い施設など各得意分野があり、負荷率の高い施設と低い施設を組み合わせて入札する手法もあります。岐阜市が一概に新電力の得意範囲を決めつける根拠は乏しいのです。

 4)中部電力の割引率3.3%(1年目)、1.3%(2、3年目)は大きな割引なのか?
 現在岐阜市が新電力と契約している南庁舎の削減率は22.38%、競輪場での削減率はなんと2970%。「中部電力から大変有利な提案があった」からと市長は言うが、一体どこが有利な提案と言えるのか。
 
 南庁舎の22.38%で試算すると1億303万円の削減額。競輪場の29.70%では1億6410万円の削減額です。中電提案は7298万円です。どちらが有利な提案でしょうか。
 
 新電力との契約比重が高い自治体の削減額は、人口38万人の豊橋市1億5千万円、46万人の尼崎市2億円、30万人の久留米市1億7千万円など。岐阜市に比べ人口規模の小さい苫小牧市ですら9千6百万円の削減額ですよ。


【 私の見解 】

 51億円もの3年契約を他社の見積もりも取らず、1社随意契約したことは行政の不作為であり、市民に損害をもたらす契約と言わざるを得ません。

 初めから「中部電力との契約ありき」ではないでしょうか。

平成29年6月議会 旧加納町役場跡地施設の活用について

【 要 旨 】

 旧加納町役場は、大正15年11月にそれまでの町役場を再建し、登録有形文化財に指定されていた建築物でした。明治から昭和期まで活躍された武田吾一京大教授の設計で、他には名和昆虫博物館など多数あります。
 しかし建物強度調査で強度不足が判明し、地元団体の熱心な保存・利活用を望む運動も断念、施設解体の同意と新施設整備の要望書を提出したのです。

 ところが、平成26年8月、市は基本構想案の住民説明会を開いて以降、施設建設計画は棚上げされたままです。

         
 旧加納町役場跡地の再整備計画の現状はどうですか?実施のために問題点はあるのですか?

 平成26年8月地元に示した基本構想案には「翌27年4月から実施設計、工事」と具体的に書かれていますが、その後一向に進んでいません。地元待望の再整備の建設はいつ頃ですか?
 地域の交流、文化、観光等に活用する施設を建設する。導入する具体的な機能や利用率の向上、運営の効率化、管理の手法など、まだまだ課題が残されていると考えている。また、中山道の景観形成上の位置づけが必要であることを地元4団体と話し合ってきたところだ。

 年度内をめどに、跡地整備の方向性を確認することを目指して、引き続き地域の方々との丁寧な話し合いを進めていきたい。

【 私の見解 】

 地元4団体では施設の活用法などを検討し、昨年7月「旧加納町役場跡地施設の活用についての要望書」を市長宛提出しているが、市は今日まで要望書を一切検討していない。それなのに「課題が残されている」との言い訳は理解できない。
 また「施設整備」と「中山道の景観形成上の位置づけ」はまったく別の課題。景観形成ガイドライン作成が施設建設の「条件」は市の一方的なこじつけ。旧加納町役場の解体にやむなく同意した地元住民への背信行為であり、到底認められない。
 (この質問は翌日6月21日付朝刊で「中日」「毎日」両新聞が大きく取り上げてくれましたよ)

平成29年3月議会 細江市長の政治姿勢

【 要 旨 】

◎ハイヤー使用について

 消防出初式が市役所と目と鼻の先の旧明徳小学校校庭で行われた。市長はハイヤーで乗り付け、車を式典中ずっと会場に待機させておいた。ハイヤー代金は3時間45分使用で、なんと3万3750円の支払いである。 3万3000円は年金暮らしで年収200万円の市民が納める税金の額。当日、出初式以外の公務はなし。


◎人間ドックへの公用車使用について

 毎年4月と11月、市長は人間ドックを受診している。これまでは岐阜市のホームページ「市長の活動レポート」に堂々と掲載してきた。しかし昨年11月分には人間ドック受診の記事はない。しかし、11月28日付には朝7時45分から岐阜市民病院で中央放射線部PET-CT装置視察が掲載されている。視察後は昼過ぎまで市長の動向は空白。視察を装って人間ドック受診したのではないのか?人間ドック受診に公用車使用は公私混同だと私は昨年6月議会で指摘したのだが。
市役所まで歩いても5分ほどの近い場所での行事だ。なぜハイヤーを約4時間も無駄に待機させる必要があるのか?

人間ドックは細江氏個人のこと。公用車使用は公私混同。ましてや公務を装ってまで公用車を使用する感覚は理解できない。公私混同だが?
ハイヤーを無駄に待たせているについて
 非常時対応としての機動性の確保という危機管理面や他の来賓等の状況を考慮した。

人間ドックについて
常に正しい判断、決断を行うためには、私の健康管理・維持は、大変重要と考える。

【 私の見解 】

 市長は記者会見で「市民からの貴重な税金をいただいているという意識を忘れてはならない」と述べている。にもかかわらず、私の度重なる指摘を無視して、平気でハイヤーを長時間待機させ、貴重な税金を排気ガスで浪費している。
 
 また人間ドック受診は細江茂光氏個人の問題。公用車で行くことは明らかに公私混同。今回は病院機器の視察を装って受診した疑いが持たれる。
 
 4年間で3200万円以上の退職金を手にする人が、人間ドックくらいタクシー呼んで自分のカネで行ったらどうなの。

平成29年3月議会 中部電力との不可解な長期契約について

【 要 旨 】

 ことし1月30日付で市の管理する施設151か所すべてで中部電力と3年間の電力購入契約が結ばれました。3年間の契約金額はなんと51億円!!に上ります。議会にも議員にも図られることなく水面下で契約が結ばれていたのです。
 以下、今回の契約についての疑問点を書き出します。
 (1)中部電力から料金割引の提案があったのは1月4日。ひと月も経たない1月30日には契約を締結。全庁的な議論もなく、財政部と行政部だけで進められている。なぜそんなに大急ぎで契約しなければならなかったのか?3月議会での議論をかわす狙いとしか思えない。
 (2)本契約は新たな割引額を定めるとともに、3年間という長期契約である。これまでの契約の延長ではなく、新しい契約である。しかも他社との競争入札ではなく、中部電力1社との随意契約である。「岐阜市随意契約ガイドライン」では燃料費の随意契約は50万円以下しか認められていない。51億円もの巨額な契約が随意契約で行われたのは明らかに地方自治法施行令に抵触する。
 (3)随意契約で求められる相見積もりは一切取られていない。中部電力以外の新電力への照会も行われていない。示された資料は新電力が入札に参加するであろうと岐阜市が一方的に判断した27施設での割引額が中部電力よりも少ないというものだけ。しかし27施設の割引予想率は食肉市場8.6%、斎苑8.6%で計算している。現在新電力と契約している競輪場や南庁舎の割引率は約16%。なぜ割引率を実際の半分の割合として計算しているのか?16%で計算し直した場合には、中部電力よりも割引額が上回る可能性が十分想定できるのではないか?ちなみに長野県庁本庁舎は新電力で18%以上の割引率となっている。
 (4)契約期間3年間の長期契約も異例だ。電力入札は1年間ごとに行わるのが基本。電力価格の変動に合わせるためである。3年間の内には、来年2月市長選挙がある。その後の2年間も契約で縛ることとなる。市長の選挙対策ではないかと市民からの声が寄せられている。
 (5)割引率が低すぎる。中部電力の割引率は1年目3.3%。2、3年目はわずか1.31%である。市民オンブズマン調査では新電力と契約した中核市の平均割引率は12.2%。岐阜市の競輪場、南庁舎は16%。3.3%や1.31%はあまりにも低すぎる。競輪場も南庁舎も現在の契約終了後は16%から3.3%や1.31%の契約になる。市民にとって何の利益もない。
 (6)契約書には以下の文言が記されている。「追加契約の内容を契約期間はもとより契約期間満了後、または消滅後も、事前に相手方の承諾なく、漏らしてはならない」。秘密条項が盛り込まれている極めて異例の契約だ。新電力との契約書には無い条項。これでは入札の公平性や透明性、市民への説明責任は果たせない。中部電力の言いなりの契約書だ。

 3年間総額51億円もの巨額な契約案件が、入札にかけられることなく、合い見積もりも取られることなく契約されたことは、随意契約に係る地方自治施行令違反にあたる。
 また、新電力への調査も一切行わず契約されたことは、「中電との契約ありき」であるとともに、「最小の投資で最大の効果」を求められる自治体のあり方にいちじるしく反する行為ではないか?
 中電との契約をやり直し、改めて競争入札するべきではないか?
 新電力が入札に参加するであろう300kW以上の75施設のうち、大規模災害時に安定的な電力を必要とする本庁舎や学校を除く27施設で新電力との比較をしたところ、中部電力の提案のほうが優位な条件であったので契約を交わした。
 守秘義務については承知していない。

【 私の見解 】

 今回の契約はあまりにも不透明、不公正、不適切だ。低すぎる割引率、相見積もりなしの巨額な一社随意契約。市長選挙後までも含めた3年間契約。私たち無所属クラブは「市の契約に透明性と公正性を求める決議」を提出したが、市長退職金減額に反対した同じ会派と同じ議員(オモテ面参照)の反対で否決された。監査請求の必要がある疑惑の事案だ。

 この質問内容は中日、毎日、朝日、岐阜、読売各紙が記事として掲載しました。

平成28年11月議会 指定管理者の指定について

【 要 旨 】

 柳津地区学習等供用施設7館については、29年度から33年度までの5年間の指定管理料として1館あたり467万5千円、1年あたり93万5千円が計上されています。7館すべて同額です。
 これら7施設は地域コミュニティのための施設であり、柳津以外の49校区で同様の施設はコミュニティセンター8館があるのみです。
 柳津町(当時)との合併協定書には各事業において「岐阜市の制度に統一する」ないしは「岐阜市の制度を適用する」という大きな方針が示され、合併10年目(平成27年度末)以降は岐阜市の制度に同一化されるものと理解しています。
 柳津一校区の7館すべてが指定管理されることは、合併時の方針と異なり、岐阜市の中に不平等、不公平感を生じさせます。柳津への優遇措置となりませんか?
答弁者:浅井副市長
 所管の部署に対しては、今回の指定管理期間であるこの5年間、設置目的に従って管理運営を図り、その上で併せて、施設の利用状況やその役割を検証し、施設のあるべき姿を検討していくよう、指示している。

【 私の見解 】

 今年12月1日現在の柳津校区の人口13,351人、その他49校区の総人口399,778人。つまり約40万人でわずか8館のコミセンに対して、柳津1万3千人で7館というのはどう見ても平等・公平ではありません。市民の一体感を阻害する要因になると思います。

平成28年11月議会 駅西駐車場について 

【 要 旨 】

 駅西駐車場については、建設当初より高額な建設費や過大な料金収入見込みなどを理由として、岐阜市が建設運営することに一貫して反対の立場を取ってきました。
 平成27年度決算では使用料収入は4年間減り続け、一方、維持管理経費は増大し、一般会計からの繰入額は年間約4億円!!に上ります。
 今議会には、駅西駐車場を5年間約3億8千万円、年間約7500万円で岐阜市にぎわいまち公社に指定管理委託する議案が上程されています。現在の指定管理料を約130万円上回る設定額となります。維持管理費の節減が図られているとはいえません。
 ①今回指定管理者に2社が応募しているのに、なぜ提案額が88%と低い方ではなく、100%満額の岐阜市にぎわいまち公社に決定したのですか?

 ②指定管理料の光熱水費を過去4年間の最大値280万円で計上するなどして、結果約130万円の増額となっています。コスト縮減が図られた予算建てにはなっていないと思うのですが?
答弁者:都市建設部長
 ①提案内容の充実さが評価され、「公平性・透明性」「効果性」「効率性」「安定性・安全性」「貢献性」など5つすべての評価区分で次点候補者を上回ったため。

 ②27年度の実績と今回の提案を比較する中で、消耗品費や各種委託費、雑費におけるコストが削減されている。

【 私の見解 】

 駅西駐車場の管理運営は当初から今日まで一度も代わることなく岐阜市の外郭団体(天下り先)の「岐阜市にぎわいまち公社」に委託している。4億円も税金を投入する事業で、真っ先にやるべきことは経費の削減。
 しかし、今回の指定管理料も削減されず、市の提案額を100%満額で委託させるなど真剣に経営改善を図る姿勢は見られません。
 民間経営に移譲する必要があると考えます。

平成28年11月議会 乳幼児の予防接種について

【 要 旨 】

 四種混合やヒブ感染症、麻しん風しん、小児用肺炎球菌、水ぼうそうなどは接種するスタート年齢が同じころであるため同時接種されるようです。
 接種については岐阜市と岐阜市医師会で委託契約され、接種ごとの基準単価が設定されています。
 基準単価は全国一律でなく、各自治体が委託先の医師会と単価契約するため自治体ごとに接種1件当たりの単価は異なります。
 基準単価の積算根拠は診察料と注射実施料およびワクチン代などです。さらに診察料は初診・再診料相当額、乳幼児加算相当額(6歳未満の乳幼児に対して初診を行った場合)、3歳未満指導料相当額に区分され、それぞれに料金が設定されています。
 四種混合では初診料・再診料相当額2,030円、乳幼児加算565円、3歳未満指導料650円です.
 さて、予防接種で4種類のワクチンを同時接種したと仮定した場合、常識的には、接種前に医師は一度説明するだけですから、4種類の接種を受けたとしても1件分の初診料、1件分の乳幼児加算、1件分の3歳未満指導料加算でよいと思います。
 しかし、現在の業務委託の基準単価では、1件の接種ごとに初診料などが含まれており、4種類の接種を同時に受けても、4件分の初診料・乳幼児加算・3歳未満指導料が支払われます。過剰な支払いといえます。平成27年度の予防接種委託料は9億1868万余円と高額となっています。
 大阪府富田林市では住民監査請求が起こされました。監査請求は却下でしたが、監査委員は意見で「委託契約における価格設定は単独接種を前提にしている可能性が高く、同時接種が広く普及してきている今日において、契約内容を見直すことは必要であると考える。医師会と合理的な価格体系の設定に向けて十分な協議を行うべきである」と同時接種の価格設定に問題点があることを認めています。この件は現在、大阪地方裁判所で審理中です。
国の見解も「ワクチンの接種費用は単独接種を想定されており、同時接種を想定した価格ではない」と述べています。
 現状の委託契約内容を、他市に先駆けて合理的な価格設定となるように医師会と十分な協議をする意思があるかどうかお答えください。
答弁者:健康部長
 価格の設定について、現在国の動きや他市において係争中であることなどをふまえ、同時接種時の委託のあり方につきまして、今回、問題提起をしていただきましたので、医師会に協議を申し入れてまいりたい。

【 私の見解 】

 予防接種の委託契約については、過剰支払いであると各地で裁判が起こされています。国も基準単価のあり方に疑問符を投げかけています。
 実態に合う是正が早く実施されるよう強く求めます。

平成28年9月議会  細江市長の政治姿勢について

【 要 旨 】

 6月議会で私が明らかにした公用車を使い人間ドック検診に行く公私混同問題は、マスコミ各社が取り上げ、また、長時間無駄に待機させるハイヤー使用の実態は、多くの市民から怒りの声が届けられました。
 「私たちの貴重な税金がこんな使われ方をしているのか!!」と。
【ハイヤー使用】
 前回質問時以降のハイヤー使用実績15回分の使用料金は469,560円にのぼります。一日で72,450円(8時間30分)や54,220円(6時間15分)支払った日もあります。ともにサッカー観戦の待機時間が含まれています。
 市長は大型のハイヤーを使用しているが、普通車の料金で15回分を換算すると379,970円。大型車使用より2割安くなり、約9万円の節約になります。
 ちなみに、平成27年度ハイヤー会社への支払総額は2,852,180円です。普通車換算の2割減では570,436円、約60万円もの節約につながります。

Q.ハイヤーを普通車に乗り換える気持ちはありませんか?

【サッカー観戦】
 市長の観戦場所は毎回ロイヤルボックス(特別観覧席)です。県や市を含め、出資企業関係者のための特別室で、一般の人は入れません。

Q.①ロイヤルボックス席の予約は2名分を求められ、ほとんど夫人同伴といわれていますが?
Q.②夫人のための席の予約を秘書課にさせているようです、とんでもない公私混同だが?
Q.③ハイヤーや公用車に奥さんを同乗させているといわれていますが?

【公務を早々に切り上げてゴルフへ】
 7月30日、柳津の「もえぎの里多目的体育館」完成式が開かれ、市長も出席。テープカットの後、主催者挨拶をされたが、オープニングイベントや内覧会に参加することなく、急ぐように会場を後にされました。後日、「市長は式典を中座してゴルフに行った」という情報が複数から私に寄せられました。

Q.大切な公務を中座して、ゴルフに行ったというのは本当ですか?



(答弁者:市長)
【ハイヤー使用】
私が決めることではない。私がなにをする立場ではない。

【サッカー観戦】
①FC岐阜より配偶者を合わせてのお願いがあり、それに応えている。
②(この答弁は市長公室長)教育委員会に奥さんの切符を要望している事実はない。
③秘書課で行事の内容や趣旨を考慮して夫婦同伴が望ましいかどうか判断している。

【公務を早々に切り上げてゴルフへ】
主催者としてすべての式典に参加した。イベントには余裕があれば参加することもある。プライベートのことは特に発信しない。話す趣味はない。

【 私の見解 】

 細江市長の公私混同は度が過ぎている。また、公金意識の無さは最少の費用で最大の効果を上げることを義務付けられている公務員として大いに問題あり。ほぼ毎回一般市民では利用できない特別観覧席に夫人を同伴してサッカー観戦。公用車にも誰はばかることなく夫人を同乗させるなど、まさに公私混同の極みと言わざるを得ない。
またサッカー観戦のために3時間もハイヤーを待たせるなど、細江さん個人のカネならば絶対にしないでしょう。市民が血眼で支払った税金をなんと心得ているのか!!(怒) 

 舛添前都知事は夫婦同伴での野球観戦が公務とみなされないとの監査委員の指摘を受け、公用車運転手の賃金、ガソリン代を都に返還している。千葉県八千代市の市長は9月に妻を公用車に同乗させたことを「短時間とはいえ、乗せるべきでない人を乗せてしまい申し訳ない。二度としないようにしたい」と謝罪しました。
 
 細江市長にはこうした謙虚な姿勢が見られない。

 細江さんの感覚は世間の常識・モラルとかけ離れすぎてしまった!!市長の資質に大いに問題あり!!市長職も長くなるとよいことはないですね。

平成28年9月議会  サッカーFC岐阜の株主優待券使用について

【 要 旨 】

 岐阜市は東海テレビ放送、岐阜乗合自動車、JR東海等々17の企業に出資しています。株式の保有に伴い、株主優待券が発行される企業もあります。
 岐阜市が株主優待券を受け取っている企業はふたつです。ひとつは(株)KVKからの3千円相当の入浴剤であり、他のひとつは(株)岐阜フットボールクラブ(FC岐阜)からの観戦チケットです。
 株主優待は株主に還元されるものです。本市の株主は当然、岐阜市民であります。
 ところが、市が受け取った株主優待は市民に渡ることなく、入浴剤は市民参画部で、FC岐阜の観戦チケットは教育委員会と市長室で使われています。
 FC岐阜の株主優待はホームタウンゲーム21試合126名分の入場券(1枚2,700円、総額34万2百円相当)が来ます。これらを教育委員会と市長室でひそかに分配し、使用しているのです。
 なぜ教育委員会と市長室で勝手に分配して使用しているのですか?市民に配布すべきだと思います。
 今後、配布方法はどのようにしていきますか?
(答弁者:教育長)
優待券を市民へ抽選で配布する方法も市民サービスではあるが、その際には、職員がFC岐阜の情報収集のために、別途、入場券を購入するための予算が必要となる。
 今後、議員指摘の方法も含め、Jリーグのチームのホームタウンとなっている他都市の状況を参考にしながら調査研究したい。

【 私の見解 】

 株主優待券を使う権利は株主である市民です。市民に一切公表することなく秘密裏に使用してきたことは容認できません。職員が情報収集することと優待券を勝手に使用することとは別次元の問題です。
 情報収集する必要があればチケット代を当初予算にあげて要求すべきですし、こうした要求に議会がNOとは言わないでしょう。
 筋道立ててことを運んでほしいものです。

 まずは、株主優待券は市民公募にかけ、観戦したい方にお渡しする方策をとるべきと思います。

平成28年9月議会  ごみ収集問題について

【 要 旨 】

 自治会への加入世帯が減っています。10年前の平成18年の加入率は69.5%でしたが、本年4月1日現在では63.1%となり、加入率は年々確実に減ってきています。自治会への加入率が60%を割るのも時間の問題と言えます。
 さて、加入率の減少に伴い、最近、加入世帯と非加入世帯との間でゴミ収集でのトラブルが増えています。市の担当課が関係者の間に入り折衝を試みているようですが、うまく収まることもあれば逆にこじれることもあります。あまり合理的とは言えないと思います。
 どうしても収まらない場合の対処法の実例として、栃木県市貝(いちがい)町では、役場の駐車場にゴミ捨てのステーションを設置して、町民のだれでもが自由に置ける取り組みをしています。
対処のためのルールあるいは体制を作り上げておく必要があるのでは考えますが、いかがでしょうか?
(答弁者:環境事業部長)
 今後、他都市におけるコミュニティ離れに伴うゴミ出し環境の変化への対応事例などについて調査・研究していきたい。

【 私の見解 】

 高齢化社会を迎え、自治会に入らない世帯が増大していく傾向がはっきりしています。自治会に入れば何かのお役をしなければいけないといった理由も耳にするところですが、近所同士での見守りなど自治会の果たす役割も大きくなると思います。お互いの意見に耳を傾け、妥協できるところは妥協しながら、うまい着地点を見つけ出されることを期待する次第です。
 
 ゴミ収集は自治体の義務です。どうしても話し合いで解決されないこともあります。他都市での事例を研究していろいろな解決実例を調査され勉強しておくことも大切だと考えます。

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