岐阜市議会議員 - 田中まさよし - の意見

2017年03月16日

中部電力と3年間51億円の随意契約

 さる3月13日の岐阜市議会本会議で「岐阜市議会無所属クラブ」を代表して質問しました。
 中部電力と岐阜市が議会にも議員にも明らかにされることなく、こっそりと電力契約が結ばれていたのです。
 私は平成27年9月議会で、新電力(PPS)との契約状況を質しました。そして当時契約されていた市役所南庁舎と競輪場が新電力と契約することによって16%も電力料金を削減できていることを引き合いに、さらなる市管理施設への拡大を求めてきたのです。
 その時の市長答弁は大変前向きであり、効果を期待していたのです。

 ところが、今議会の精読で担当部署(行政部管財課)に尋ねたところ、本年1月30日に市のすべての施設を対象とする契約を中部電力と結んだという、まさに寝耳に水の答えが返ってきたのです。
 それもなんと割引率3.3%に過ぎない割引率での契約です。しかも3.3%は一年間だけであり、以後2年目3年目はわずか1.31%の割引率という極めて低率な内容です。総電力費用は一年間で17億1700万円、3年間では焼く51億円に上る巨額契約です。それが新電力との相見積もりは一切取られることなく、随意契約でなされたのです。「岐阜市随意契約ガイドライン」で随意契約が認められているのは、電力は燃料費であるから「その他」に分類され、その場合のガイドラインは50万円以下の契約と定められています。51億円の

 随意契約はまさに地方自治法違反の不法な契約です。
 
 岐阜市長選挙は来年2月23日任期満了。細江市長は5戦目の出馬が確実視されていますが、今回の3年間の契約は市長選挙の前後3年間になります。市民の声として市長の選挙対策ではないかという声が届けられています。これまで電力は一年契約です。他都市の状況をみても一年で入札が行われています。市長選挙の後の一年間を含めての三年間契約は異常と言わざるを得ません。

 私たち無所属クラブは今回の電力契約を入札にして、補正予算を組むように決議を出すこととしました。
 ぜひこの問題について関心を持っていただきますようお願いいたします。

 この質問をしましたところ、多くのマスコミが内容確認のために私の控室に来られました。翌日の朝刊には「岐阜新聞」「中日」「朝日」「毎日」「読売」各紙が取り上げてくれました。
2017年03月08日

3月議会

   【私の質問予定時間のお知らせ】
 3月13日(月)午後2時頃より。私の前の登壇者の質問時間が短ければ2時前になります。
 当日はぎふチャンで放映されますので、ぜひご覧ください。
 尚、インターネット中継もありますので、岐阜市のホームページから市議会中継に入ってください。
 放映されます。
2017年02月01日

ことしもよろしくお願いします。

本年もよろしくお願いします。        

 2017年はどのような年になるのでしょうか。日本の未来はほんとうに明るいものとなるのでしょうか。わたしは不安で仕方ありません。
 
 地震の多発、原発の再稼働、憲法違反の戦争法の遂行、アメリカの占領下同様の沖縄・辺野古や高江の問題、ギャンブル依存症を容認するカジノ法、監視社会の強化につながるといわれる共謀罪の制定に向けた動き、軸を失ったTPP、年金の切り下げ、アベノミクスの失敗による経済の不透明さ、1000兆円を超える国の借金そして人口減少と超高齢化社会などなど思いつくだけでも不安材料はどんどん出てきます。

 若い人たちは本当に真剣に考えなければいけません。ハロウィンやポケモンGOやSMAP解散などに目を奪われている場合ではありません。近い将来、必ずあなたがたの肩にずっしりとのしかかる問題ばかりですよ。

 政務活動費問題です。岐阜市議会議員のひとりとして恥ずかしくもあり、市民の皆さまへ申し訳ない気持ちです。税金の使い方をチェックするのが大きな役割の市議会議員が、こともあろうに自ら不正な、あるいは不適正な手段で政務活動費(元は貴重な税金!)の支払いを受けることは許されるものではありません。

 わたしの所属会派「無所属クラブ」は、問題の発覚後、いち早く改善要望を提起しました。
 先払い制から後払い制への変更、事務所費および人件費(調査のための雇用人員)の廃止。収支報告書・実績報告書・領収書のインターネット全面公開などです。
 
 反対勢力の多い中で、ハードルの高い要望でしたが、結果は、後払い制を除いてすべて実施に移されることが全会一致で決定されました。市民のきびしい目と執拗なマスコミの追求の成果だと考えます。

 今後は二度とこのような不祥事が起きないように市議会全体でチェックする必要があると強く感じています。

 ことしが皆様にとって良い年となりますよう!!心からお祈りいたします。
2016年12月17日

政務活動費改革案について

 「いろいろな情報」欄に掲載してあるように、12月12日の市議会全員協議会において多くの改革案が決定されました。市民の目から見れば「当たり前のこと」を何を今さらといわれる内容かもしれませんが、これまでゆるい基準で運用してきた政務活動費のあり方に一石を投じ、改革案の一致を見ることができたことは一定の成果だと考えます。
 当初、ここまでの改革案の一致は反対意見が圧倒的な中で至難の業との思いでしたが、やはり市民や報道等のきびしい目があればこそ、すべての会派が認めざるを得なくなったと言えるでしょう。

 私たち「無所属クラブ」は、今回の不祥事が発生して以後、前払い制から後払い制へ、領収書のない支出時に認めてきた12号、13号様式の廃止、事務所費および人件費の全面廃止、収支報告書・実績報告書、領収書等をホームページで公開、CD化などを積極的に提言してきました。
 また、11月議会には収支報告書・実績報告書、領収書等をホームページで公開を求める請願に真っ先に紹介議員となりました。この請願提出の意義は大きく、ハードルの高かった案件ですが、全会一致を導く原動力となりました。

 今日の朝刊各紙には、廃業したガソリンスタンドから譲り受けた白紙の領収書に金額を書き込んで政務活動費を不正に受領した前市議会議員大野通氏に対し、詐欺罪で岐阜地方検察庁に告発状が提出されたという記事が掲載されました。ついに刑事事件にまで発展した今回の事案の重さをあらためて感じています。
2016年12月16日

11月議会を終えて

 11月24日から始まった市議会本会議も12月12日に終わりました。
 私は12月5日に一般質問を行いました。予防接種における同時接種時の初診料等の委託料の問題点、柳津地区学習等供用施設七館の指定管理制度、じゅうろくプラザ北側バス乗降場の問題点などを取り上げました。

 また、請願として我が「無所属クラブ」から「原発の停止や核燃料サイクルからの撤退、自然エネルギーへの転換を求める」ものと「子宮頸がんワクチンの副反応でで苦しむ患者さんの救済を主眼とする」ものを提出しました。ともに共産党議員団が紹介議員に加わっていただきました。

 しかし、二本とも採択に賛成は「無所属クラブ」と「共産党議員団」だけでした。自民・公明・民進系の岐阜市民クラブ(原発の採決時、富田耕二氏は退席)・和田直也氏・浅野裕司氏・丸山慎一氏は反対でした。毎回、同様の結果です。
 原発に心配しないのでしょうかね?