岐阜市議会議員 - 田中まさよし - の意見

2017年10月06日

平和主義、立憲主義を守れ

 総選挙公示の10日まであと4日に迫りました。
 アベ政権による大義なき解散から今日までの政界の流れは目を覆いたくなるばかりの惨状といっていいでしょう。
 もはや政治は国民のものにあらず、政党と政治家および政治家を志す連中だけの戯れ事と化してしまっているのではないでしょうか。
 どこに国民の姿が見えるのでしょうか。
 大半の良識ある国民は現状での国会解散ー総選挙を望んでいないでしょう。
 大半の良識ある国民はアベ政権によって極限まで歪められた政治のあり様を正常な姿に戻すことを望んでいるのではないでしょうか。
 国民の貴重な税金や制度がアベのお友達のためにいいように食いものにされ、忖度によって勝手な解釈で作り替えられたりしたアベ政権の「負」の実態の解明を望んでいたのではないのでしょうか。
 
 政権の解釈だけで変えられた集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法(戦争法)、国家の情報は国民共通の財産であることに背を向ける特定秘密保護法、国民が憲法によって保障された権利をはく奪するような共謀罪法など国民に問うべき課題は腐るほどあるにもかかわらず、消費税増税の使い道を変更することの是非を国民に問うとして(意味がわからん・・・)総選挙が行われようとしているのです。政治は腐るばかりです。
 もはや受任の限度は超えているといっても過言ではありません。

 マエハラ民進党代表の強硬策も国民不在という点においてはアベ政治と同じ手法と言えるでしょう。それにしても希望の党に雪崩をうって公認を求めていった民進党の議員っていったい何なんでしょう。岐阜においても野党連合の集会にたえず顔を出して訴えてきた今井雅人って何なんでしょう。また新人の吉田りえって何ですか?国民を馬鹿にするのもてぇげぇにしろ!!って。

 小池新党の「希望の党」が「棄望の党」であることは目に見えていたのではないのでしょうか。コイケがアベよりも右であることはわかりきっっていたことでしょう。なぜ雪崩をうっていくことになるのでしょう・・?

 戦後72年、多くの戦争犠牲者の上に成り立っている平和日本の歩みを真剣に振り返ろうとどうしてしないのでしょうか。
 北朝鮮のミサイルや核実験などの暴挙は厳しく糾弾されなければならないことは当然です。しかしその対案が迎撃ミサイル増強に直結することではないでしょう。軍備には軍備を!の対応が決して真の解決策にならないことはこれまでの歴史が十分証明しています。外交の努力なくして解決は無いことを今一度考えようではありませんか。

 真に平和主義を守り、立憲主義を尊び、民主主義の徹底を求める、この3点の意味をしっかり噛みしめなければならないのではないでしょうか。
 私は国民の良識ある判断を期待してやみません。
2017年07月01日

マイル量申請 「個人の自由」 細江市長

 本日の岐阜新聞朝刊に標記の見出しの記事が掲載されていました。
 これは6月議会で堀田議員(共産)が市長は公務出張で航空機を利用する時に、市長個人のマイレージカードにマイルを蓄積しているのではないか。そうであれば市に返還すべきだ」との趣旨の質問に端を発したものです。
 この質問に市長は「個人情報だからいう必要はない」とつっぱねましたが、「返還するとなると公職選挙法の寄付行為に当たるのではないか」とも述べ、暗に自身の所持を認めるかのような発言をしたのです。

 早速、私の無所属クラブと共産党議員団は6月22日に市長あて要望書を提出しました。(いろいろな情報」欄参照)
 要望書で「公務出張の航空券は税金で購入されており、航空券購入に伴って発生する果実たるマイルは、納税者たる市民全体への帰属となります。そのマイルが個人カードに蓄積されている行為は、既に不適正であります」と指摘したのです。真摯に受け止めるべきことです。

 ところが、けさの新聞には市長は「マイルを申請するかどうかは僕の自由。個人に任されている」との考えを示したとあるのです。もちろん細江茂光氏が自分のお金で航空券を買ったのであれば、申請しようがしまいがまったく自由。他人が口を挟む問題ではないのは当然。
 しかし市民の税金で買われた航空券に伴うマイルを細江氏個人のマイレージに蓄えてはいかんでしょ。マイレージには蓄積した量でご自身の旅行の際の航空券にもまた他の商品にも還元できる金券です。市民の税金を原資にして自身の懐を肥やす行為は道義的にも認められないことは自明のことではないでしょうか。

 記事は続いて「いろいろなそしりを受けないためにも、マイルを取らないという可能性もある」とも述べたとあります。人の税金で懐を温めようとするのであるからそしりを受けて当たり前。「可能性もある」とは取ることもあるということで誠に潔くない態度です。およそ行政のトップとして恥ずかしくないのかと申し上げたい。実に「せこい!!」の一言に尽きる。

 ところで別の紙面を見ていたら、こんな記事がありました。
 「岐阜、下呂、郡上の3市 市長、香港で誘客へ  20日から」と。20~22日まで香港に行き、インバウンド(訪日旅行客)取り込みを図るためトップセールスを行う、ということらしい。3日からスロバキアへ行くのに、またまた20日から香港。ほんとに外国へ行くのが好きですね。
 
 トップセールスなら県庁に出向きメディアコスモス駐車場汚染土壌の費用負担を求めに行ったらどうなのか?東部クリーンセンター粗大ごみ施設火災事故の補償問題で荏原に交渉に行ったらどうなのか?トップセールスがそれほど大事だと考えているのなら、なぜ古田知事と交渉しないのか?なぜ荏原の社長と直談判しに行かないのか?
 
 いやなことは全然動かず部下任せ、海外へはトップセールスだと何を差し置いても率先してお出かけでは市民は納得しませんよ。いや怒ってます。
2017年03月16日

中部電力と3年間51億円の随意契約

 さる3月13日の岐阜市議会本会議で「岐阜市議会無所属クラブ」を代表して質問しました。
 中部電力と岐阜市が議会にも議員にも明らかにされることなく、こっそりと電力契約が結ばれていたのです。
 私は平成27年9月議会で、新電力(PPS)との契約状況を質しました。そして当時契約されていた市役所南庁舎と競輪場が新電力と契約することによって16%も電力料金を削減できていることを引き合いに、さらなる市管理施設への拡大を求めてきたのです。
 その時の市長答弁は大変前向きであり、効果を期待していたのです。

 ところが、今議会の精読で担当部署(行政部管財課)に尋ねたところ、本年1月30日に市のすべての施設を対象とする契約を中部電力と結んだという、まさに寝耳に水の答えが返ってきたのです。
 それもなんと割引率3.3%に過ぎない割引率での契約です。しかも3.3%は一年間だけであり、以後2年目3年目はわずか1.31%の割引率という極めて低率な内容です。総電力費用は一年間で17億1700万円、3年間では焼く51億円に上る巨額契約です。それが新電力との相見積もりは一切取られることなく、随意契約でなされたのです。「岐阜市随意契約ガイドライン」で随意契約が認められているのは、電力は燃料費であるから「その他」に分類され、その場合のガイドラインは50万円以下の契約と定められています。51億円の

 随意契約はまさに地方自治法違反の不法な契約です。
 
 岐阜市長選挙は来年2月23日任期満了。細江市長は5戦目の出馬が確実視されていますが、今回の3年間の契約は市長選挙の前後3年間になります。市民の声として市長の選挙対策ではないかという声が届けられています。これまで電力は一年契約です。他都市の状況をみても一年で入札が行われています。市長選挙の後の一年間を含めての三年間契約は異常と言わざるを得ません。

 私たち無所属クラブは今回の電力契約を入札にして、補正予算を組むように決議を出すこととしました。
 ぜひこの問題について関心を持っていただきますようお願いいたします。

 この質問をしましたところ、多くのマスコミが内容確認のために私の控室に来られました。翌日の朝刊には「岐阜新聞」「中日」「朝日」「毎日」「読売」各紙が取り上げてくれました。
2017年03月08日

3月議会

   【私の質問予定時間のお知らせ】
 3月13日(月)午後2時頃より。私の前の登壇者の質問時間が短ければ2時前になります。
 当日はぎふチャンで放映されますので、ぜひご覧ください。
 尚、インターネット中継もありますので、岐阜市のホームページから市議会中継に入ってください。
 放映されます。
2017年02月01日

ことしもよろしくお願いします。

本年もよろしくお願いします。        

 2017年はどのような年になるのでしょうか。日本の未来はほんとうに明るいものとなるのでしょうか。わたしは不安で仕方ありません。
 
 地震の多発、原発の再稼働、憲法違反の戦争法の遂行、アメリカの占領下同様の沖縄・辺野古や高江の問題、ギャンブル依存症を容認するカジノ法、監視社会の強化につながるといわれる共謀罪の制定に向けた動き、軸を失ったTPP、年金の切り下げ、アベノミクスの失敗による経済の不透明さ、1000兆円を超える国の借金そして人口減少と超高齢化社会などなど思いつくだけでも不安材料はどんどん出てきます。

 若い人たちは本当に真剣に考えなければいけません。ハロウィンやポケモンGOやSMAP解散などに目を奪われている場合ではありません。近い将来、必ずあなたがたの肩にずっしりとのしかかる問題ばかりですよ。

 政務活動費問題です。岐阜市議会議員のひとりとして恥ずかしくもあり、市民の皆さまへ申し訳ない気持ちです。税金の使い方をチェックするのが大きな役割の市議会議員が、こともあろうに自ら不正な、あるいは不適正な手段で政務活動費(元は貴重な税金!)の支払いを受けることは許されるものではありません。

 わたしの所属会派「無所属クラブ」は、問題の発覚後、いち早く改善要望を提起しました。
 先払い制から後払い制への変更、事務所費および人件費(調査のための雇用人員)の廃止。収支報告書・実績報告書・領収書のインターネット全面公開などです。
 
 反対勢力の多い中で、ハードルの高い要望でしたが、結果は、後払い制を除いてすべて実施に移されることが全会一致で決定されました。市民のきびしい目と執拗なマスコミの追求の成果だと考えます。

 今後は二度とこのような不祥事が起きないように市議会全体でチェックする必要があると強く感じています。

 ことしが皆様にとって良い年となりますよう!!心からお祈りいたします。
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